「法律的な知識」の記事一覧（2 / 2ページ）

養育費を銀行振込等で受け取る場合は、子どもの口座での受け取りをお勧めします。子どもと離れて暮らす親の立場で考えると、子ども名義の口座に振り込む方が”子供のためにしている”という気持ちになりやすいからです。 継続的に養育費・・・

養育費は子を引き取る親の権利ではなく子どもの権利です。従って、仮に養育する側の親が「養育費はいらない」と合意した場合でも、そのような合意は法律的にも無効なので、子供は成人するまでの間、養育費を請求することができます。 養・・・

「養育費の金額はどのような事情があろうと変更（増減）しない」という取り決めをしても、公正証書にすることは難しいでしょう。 公証人も”無効”とまでは言わないまでも、現実的には経済的事情等により、養育費を変更せざるを得ないケ・・・

一度決めた養育費の額は、後で変更できないのが原則ですが、当事者間に特別の事情が発生したときは、養育費の増額・減額・免除が認められることもあります。

財産開示手続とは 民事執行法改正により新しくできた制度が”財産開示手続”です。これまでの金銭執行の手続では、債権者は執行の対象たる債務者の財産を特定して手続きの開始を申立てることが必要でした。 しかし、債権者には債務者の・・・

当事者間で養育費の合意をした場合は、必ず法的な効力（強制執行力）のある公正証書にしておきましょう。養育費の合意をしても、養育費を支払う側の事情や気持ちに変化が生じて不払いになるケースが圧倒的に多いからです。 驚かれるかも・・・

養育費の協議から強制執行までの流れ 養育費は原則として当事者の話し合いで取り決めるとされていますが、協議がまとまらなかったり、協議自体ができない場合は、家庭裁判所の調停や審判に移行します。 ここでは①協議②調停③審判④即・・・

養育費とは、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用（監護養育に必要な費用）です。実際には、子供を引き取っている親が、もう一方の親から費用を分担してもらうという形で養育費は支払われています。 夫婦は離婚すれば他人・・・