「養育費」の記事一覧

養育費とは 養育費とは、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用（監護養育に必要な費用）です。実際には、子供を引き取っている親が、もう一方の親から費用を分担してもらうという形で養育費は支払われています。 夫婦は離・・・

はじめに 下記資料は、平成１３年８月に、東京と大阪の家裁において、平成１２年１月から６月までの間に調停成立で終局した離婚調停事件のうち、養育費の取り決めがされたものを１００件無作為に抽出し、権利者に対して返信用封書を同封・・・

養育費の金額・期間・支払方法は、夫婦の話し合い（協議）によって自由に取り決めることができます。 しかし、この話し合いがまとまらない場合、夫婦の一方が家庭裁判所に調停を申し立て、家庭裁判所に於いて調停委員を介して間接的に協・・・

養育費が支払われなくなった場合 調停、審判、離婚訴訟の判決や和解で決まった養育費を相手（義務者）が支払わない場合、養育費を受け取る側（権利者）は、家庭裁判所を通して次の手続ができます。 履行勧告 権利者の申出により、家庭・・・

確定判決を受けたのにもかかわらず、債権者が債権を回収できない背景には、債務者が財産についての情報を隠匿しているなどの理由がありますが、同時にプライバシーの保護という観点から積極的に情報開示を追及できなかったという点もあり・・・

養育費を銀行振込等で受け取る場合は、子どもの口座での受け取りをお勧めします。子どもと離れて暮らす親の立場で考えると、子ども名義の口座に振り込む方が”子供のためにしている”という気持ちになりやすいからです。 継続的に養育費・・・

養育費は子を引き取る親の権利ではなく子どもの権利です。従って、仮に養育する側の親が「養育費はいらない」と合意した場合でも、そのような合意は法律的にも無効なので、子供は成人するまでの間、養育費を請求することができます。 養・・・

「養育費の金額はどのような事情があろうと変更（増減）しない」という取り決めをしても、公正証書にすることは難しいでしょう。 公証人も”無効”とまでは言わないまでも、現実的には経済的事情等により、養育費を変更せざるを得ないケ・・・

一度決めた養育費の額は、後で変更できないのが原則ですが、当事者間に特別の事情が発生したときは、養育費の増額・減額・免除が認められることもあります。

財産開示手続とは 民事執行法改正により新しくできた制度が”財産開示手続”です。これまでの金銭執行の手続では、債権者は執行の対象たる債務者の財産を特定して手続きの開始を申立てることが必要でした。 しかし、債権者には債務者の・・・